よくある質問

弁護士の対応状況によっては、お電話いただいた当日にご相談いただけます。当事務所では、事務所にご来所いただく法律相談のほか、すでに逮捕されている方に弁護士が面会する初回接見サービスにも対応しています。まずはお電話で現在の状況をお伝えください。相談可能な日時や、状況に応じた対応方法をご案内します。

全国各地からご相談いただけます。ただし、事件の地域や弁護士の対応状況によっては、ご依頼をお受けできない場合があります。詳しくはお電話でご確認ください。

夜間や土日・祝日のご相談にも対応しております。ご希望の日時や弁護士のスケジュールによっては、すぐにご案内できない場合がありますので、まずはお電話でお問い合わせください。

事務所へご来所いただく法律相談は、初回無料で承っております。また、逮捕・勾留されている方への初回接見サービスは、33,000円（税込）です。ご相談内容や状況に応じて、相談方法や費用についてもご案内いたしますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

弁護士費用は、事件の内容やご依頼いただく内容によって異なります。担当弁護士がご相談時に費用をご説明し、金額にご納得いただいた上でご依頼いただけます。その場で依頼を決める必要はありません。費用やご依頼の流れについても丁寧にご案内しますので、ご不明な点があればお気軽にご相談ください。

弁護士には守秘義務があるため、ご相談内容を正当な理由なく会社や学校へ伝えることはありません。ただし、逮捕や勾留が続いた場合など、事件の状況によって欠勤や欠席が続いている場合は、捜査機関などを通じて知られる可能性があります。周囲に知られるリスクを抑えたい場合は、早めに弁護士へご相談ください。

逮捕されたり警察から取り調べを受けたりしただけで、直ちに前科が付くわけではありません。略式起訴で罰金刑となったり、刑事裁判で有罪判決が確定した場合に前科が付きます。今後の見通しは事件の内容によって異なるため、弁護士へご相談ください。

被害者との示談成立は、不起訴処分を目指す上で重要な事情の一つです。ただし、示談が成立すれば必ず不起訴になるわけではなく、事件の内容や被害の程度、前科の有無などを踏まえて検察官が判断します。

警察から呼び出しを受けた段階で、弁護士へ相談することができます。事情聴取への対応や、今後逮捕される可能性があるかなどを事前に確認するためにも、呼び出しに応じる前のご相談をおすすめします。

まずは、逮捕された方の氏名、逮捕された警察署、容疑の内容など、分かる範囲で情報を確認してください。逮捕直後は、ご本人と自由に連絡を取ることができません。今後の対応を早めに検討するためにも、できるだけ速やかに弁護士へご相談ください。

逮捕・勾留されている方のご家族だけでもご相談いただけます。ご本人と連絡が取れない場合でも、分かる範囲で現在の状況をお伝えください。必要に応じて、初回接見についてもご案内いたします。

ご相談いただいたからといって、必ずご依頼いただく必要はありません。弁護士から事件の見通しや弁護方針、費用について説明を受けた上で、依頼するかどうかをご判断いただけます。

お電話でのご予約は、日本語でのみ承っており、外国語や国際電話での対応は行っておりません。なお、逮捕・勾留されている方が日本語での意思疎通に不安がある場合は、通訳人を同行した初回接見サービスをご利用いただけます。初回接見費用とは別に通訳料が必要となりますので、詳しくはお問い合わせください。

ご相談内容や個人情報が外部に漏れることはありませんので、ご安心ください。弁護士には法律上の守秘義務があり、ご相談内容や個人情報を正当な理由なく第三者へ開示することはありません。当事務所でも、安心してご相談いただけるよう、適切な情報管理を徹底しております。

ご相談では、ご予約いただいた支部で対応可能な弁護士が担当いたします。担当弁護士にご希望がある場合は、ご依頼の際に担当弁護士へご相談ください。ご希望に沿えるよう可能な限り調整いたしますが、弁護士のスケジュールなどにより、ご希望に添えない場合があります。

ご依頼をいただいた後は、可能な限り迅速に対応いたします。お電話でご依頼を受けてから24時間以内を目安に弁護士が接見に向かいます。弁護士のスケジュールや状況によっては、ご依頼いただいた当日に接見できる場合もあります。まずはお電話で現在の状況をお聞かせください。速やかに対応方法をご案内いたします。

原則として、弁護士費用の分割払いには対応しておりません。ご依頼いただく際は、弁護士費用を一括でお支払いいただいた後に、弁護士が刑事弁護活動を開始します。なお、事件の内容や個別の事情によっては対応を検討できる場合もありますので、ご希望がある場合は担当弁護士へご相談ください。

容疑の内容が分からない場合でも、警察へ行く前に弁護士へ相談することをおすすめします。取調べでの注意点や対応方法について事前に確認しておくことで、落ち着いて対応しやすくなります。まずはできるだけ早く当事務所へご相談ください。

夫の早期釈放を希望する場合は、できるだけ早く弁護士へ相談することが重要です。事件の状況を確認した上で、早期釈放に向けた対応や今後の生活環境について検討していきます。まずはできるだけ早く当事務所へご相談ください。

会社が被害届を提出する前であれば、会社との示談や被害弁償を検討できる場合があります。会社との話し合いを進める前に弁護士へ相談し、適切な対応方法を確認することをおすすめします。まずはできるだけ早く当事務所へご相談ください。

事件当時の記憶がない場合は、推測だけで行為を認めたり否定したりしないことが重要です。取調べを受ける前に弁護士へ相談し、今後の対応や供述方針について確認しておきましょう。まずはできるだけ早く当事務所へご相談ください。

人身事故として捜査される場合は、できるだけ早く被害者への対応を検討することが重要です。示談が成立すると処分の判断で考慮される場合もありますので、まずはできるだけ早く当事務所へご相談ください。

心当たりがない場合は、推測で事故を認めたり否定したりしないことが大切です。事故当日の状況や客観的な資料を整理した上で、取調べを受ける前にまずはできるだけ早く当事務所へご相談ください。

財布を持ち帰り現金を使ってしまった場合は、被害者への被害弁償や示談が重要になることがあります。警察の取調べを受ける前に弁護士へ相談し、適切な対応方法を確認しておきましょう。まずはできるだけ早く当事務所へご相談ください。

万引き事件では、被害店舗への被害弁償や示談が重要になる場合があります。次回の取調べを受ける前に弁護士へ相談し、供述内容や店舗への対応について事前に準備することをおすすめします。まずはできるだけ早く当事務所へご相談ください。

警察の取調べを受けている場合は、できるだけ早く弁護士へ相談してください。事件の内容によって対応方法は異なるため、取調べへの対応や示談の可能性について、事前に方針を確認しておくことが重要です。まずはできるだけ早く当事務所へご相談ください。

相手から示談金を求められても、すぐに支払うことは避けてください。事実関係や示談条件を十分に確認した上で対応することが重要です。相手へ返答する前に弁護士へ相談し、適切な対応を検討しましょう。まずはできるだけ早く当事務所へご相談ください。

本鑑定の結果が出た後に、警察から再度呼び出されたり、逮捕されたりする可能性があります。警察から連絡が来る前に弁護士へ相談し、取調べへの対応や今後の備えをしておくことをおすすめします。まずはできるだけ早く当事務所へご相談ください。

特殊詐欺事件では、身柄拘束が長引くことがあります。できるだけ早く弁護士が本人と接見し、取調べへの対応や今後の見通しを確認することが重要です。まずは初回接見をご依頼ください。まずはできるだけ早く当事務所へご相談ください。

相手から示談金を求められても、その場で支払いや合意をすることは避けてください。事実関係や条件を確認した上で対応することが重要です。相手へ返答する前に弁護士へ相談し、示談交渉の進め方を検討しましょう。まずはできるだけ早く当事務所へご相談ください。

自首するかどうかは、事件の状況によって慎重に判断する必要があります。自首にはメリット・デメリットの両方があるため、事前に弁護士へ相談し、取調べへの対応を整理した上で判断することをおすすめします。まずはできるだけ早く当事務所へご相談ください。