星野 昌季

若き日より、我が国社会の２つの大きな課題は、①予算執行の適正化、②刑事手続の適正化であると考えて参りました。このうち第１の課題については、霞が関の官僚時代に劇的なまでの適正化を果たし得たと自負しております。依願退官後は、当事務所に於いて地道な努力を重ねつつ、第２の課題の実現に向けて邁進しております。

①【無罪判決】大陸の詐欺グループと共謀し、チケットを不正に発券・取得したとして我が国の学生が逮捕され、起訴された事件につき、『冤罪』であり、証拠のでっち上げも行われているとして３年１０ヶ月に亘り検察側との全面対決公判で争った結果、第２１回公判に於いて無罪の宣告（横浜地裁判決）。この判決では、事実関係についても、また、故意及び共謀の不存在についても弁護人主張のとおりと認定され、検察側は控訴を断念して確定。翌年には無罪補償の決定も獲得（横浜地裁ではこの種の事案で初めての無罪補償決定とのこと）。

②【共謀の事実不認定→不処分】八王子市内に於ける深夜の強盗傷害事件の容疑で逮捕された少年（女生徒を含む）数名のうちの１人が「共謀の事実なし」として争った少年審判で、「共謀の事実がないことは明らかである」と認定され、不処分を獲得。

③【主要部分の不認定→不処分】数名が共謀して男性に暴行し全治１ヶ月の重傷を負わせた上、自動車で連れ去り、マンションに２日間監禁した傷害・監禁事件の首謀者として逮捕された学生の少年審判で、家裁に送致された犯罪事実の殆どは（事実認定の上でも法的評価の上でも）少年に帰責されるべきものではないとの主張が全て認められ、少年は早期復学が相当として不処分を獲得。

④【有罪判決言渡し直後の再犯→再度の執行猶予判決】検挙歴十数回の窃盗常習犯が執行猶予判決を受けてから僅か１週間で同種の再犯に及び検挙され、起訴された事件で、近年の猶予期間中の再犯事件では殆ど例がないと言われる再度の執行猶予判決を獲得。

⑤【認定落ち事件その他】被疑事実の全部又は一部を否認していた被疑者・被告人の当該部分について起訴猶予又は訴因変更（縮小認定）等を獲得した事例、予想外の執行猶予（実刑回避）判決を獲得した判決例など多数。また、捜査及び訴追の不備を指摘して争った事件の判決で８７０日（約２年５月）の未決勾留日数参入となり、実刑判決（３年６月）の２／３以上が実質免除された事例あり。

冤罪主張その他の否認事件では、「警察・検察の好き勝手にはさせない」をコンセプトに、国家権力と真正面から対峙する弁護活動を展開して「刑事手続の適正」を確保し、貫徹することを、他方で、自認事件では、被疑者・被告人の「回心」と「人生の方向転換」を図り又は一層着実なものとすることを目指す旨の弁護方針をお示しした上、親身にして且つ全身全霊を挙げてサポートすることとして、困惑又は悔恨の極みにある被疑者・被告人及びその家族の方が心穏やかに刑事裁判に臨めるよう心がけております。