CASE-#30002022
無登録貸金業の広告制作に関与して逮捕されたが罰金刑となった事例
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最終結果 略式罰金対応期間 18.7ヶ月
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STEP 1
捜索差押えと捜査の開始
依頼者が経営する会社は、取引先からの依頼を受けて金融関係の広告を制作していました。その広告を通じて集まった情報が登録を受けていない業者に渡っていたとして、事業所と自宅の捜索差押えを受けました。
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STEP 2
弁護方針の決定
当初は被疑者が特定されない状態のまま捜査が続き、押収品の返還も見通しが立ちませんでした。依頼者の事業にも支障が生じていたため、捜査機関に定期的に状況を確認し、業務に必要な資料の還付について個別に交渉しながら、1年以上にわたり対応を継続しました。
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STEP 3
逮捕・勾留と取調べ対応
受任からおよそ1年5か月を経て、依頼者は逮捕・勾留されました。事実関係に争いがあったため、取調べにおける受け答えを綿密に打ち合わせたうえで、勾留期間中はほぼ連日の接見を行い、取調べの状況を確認しました。
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STEP 4
公判請求の回避
勾留状の記載を踏まえて成立する可能性のある犯罪を検討し、検察官と協議を重ねました。その結果、公判請求は行われず、略式命令による罰金刑となりました。
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RESULT
略式罰金
罰金40万円の略式命令を受け、弁護士が納付手続に同行しました。長期化した事件を、公判を経ることなく終えることができました。
- 結果 略式罰金
- 前歴 あり
担当事務所
東京支部