CASE-#300007012
背任行為が発覚したが示談成立により刑事事件化を回避した事例
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最終結果 事件化回避対応期間 8.5ヶ月
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STEP 1
事件の発生
建設会社での水増し請求が税務調査をきっかけに発覚し、背任行為が問題となりました。
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STEP 2
弁護方針の決定
本人に十分な資力がなく、会社側との示談が難しい状況だったため、刑事事件化の可能性も考慮しながら、できる限り被害弁償を行う方針としました。
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STEP 3
示談交渉
本人の資力を確認しながら会社側の代理人弁護士と交渉し、支払い可能な金額で示談を締結しました。
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RESULT
事件化回避
会社側との示談が成立し、刑事事件化することなく解決しました。
- 結果 事件化回避
- 前科 なし
- 示談 成立
札幌支部
五日市 雅徳弁護士